相続時精算課税制度を使った遺産分割 争続対策 part４
前回は遺留分について解説した。遺言をしていても遺留分の問題によりアパートが共有で相続されてしまう可能性があるのであった。
しかしある方法をとればこの遺留分の問題を解決することもできる。
その方法とはズバリ、「相続時精算課税制度」を使った生前贈与を利用することである。
そこで今回は「相続時精算課税制度」を利用することのメリットについて解説したい。
生前贈与は財産をあなたの意思どおりに子供に分け与えることができる方法である。
生前に贈与しておけばあなたの死後にアパートが遺産分割協議の対象になることはない。なぜならそのアパートは贈与された者の財産となるからだ。
ところが、アパ・マンを子供に贈与した場合、贈与を受けた者には多額の贈与税が課税されてしまう（贈与税には１１０万円の基礎控除が認められている。
従って年間１１０万円までの贈与ならば課税されない）。
この贈与税の問題は「相続時精算課税制度」を利用することで解決できる。
贈与税を大幅に減らした上でアパ・マンを贈与することが可能になるのである。
「相続時精算課税制度」は、
・２，５００万円までの贈与には贈与税がかからない
・相続が生じたときに贈与した財産がすべて相続税の対象になる
というものである。
具体例で考えてみよう。
あなたはアパート１棟を経営している。
敷地は１，５００万円、アパートは１，０００万円の価値があるとする。子供は長男と次男の２人である。
財産はこの土地とアパートだけであり、基礎控除以下であるので相続税の心配はしていない。
しかし、あなたの死後、子供たちが共有でアパートを相続するのを避けるため、あなたは事前にアパートを長男に贈与しておくことを考えた。
相続時精算課税制度を利用しない場合
贈与税には１１０万円の基礎控除がある。このケースでは、
１，５００万円（敷地）＋１，０００万円（建物）−１１０万円（基礎控除）＝２，３９０万円
この２，３９０万円に所定の税率をかけて計算した金額が贈与税になる。
２，３９０万円に対しては９７０万円もの贈与税が課税されてしまう。
相続時精算課税制度を利用する場合
相続時精算課税制度を選択すると、２，５００万円の特別控除が認められる。贈与税の対象になるのは、２，５００万円を超えた分についてのみである。
超過分については２０％の贈与税が課税される（ただし、相続が起きた場合、課税された贈与税分だけ相続税額からさしひくことができる）。
このケースでは、
１，５００万円（敷地）＋１，０００万円（建物）−２，５００万円（特別控除）＝０
となり、まったく贈与税をとられることなくアパートを長男に贈与することができるわけである。
相続時精算課税制度を選択する一番大きなメリットは、贈与税を気にすることなくあなたの意思どおりに財産を分割できることにある。
その他のメリット
相続時精算課税制度を利用した贈与を行っても、贈与した財産は相続税の対象となってしまう。上記の例ではアパートとその敷地が相続税の対象となる。
しかし、相続が生じた場合、その財産は贈与があった時点での価額で評価されるのである。
あなたが長男に贈与した時点では土地は１，５００万円であった。
仮にあなたが他界したときに土地が２，５００万円に値上がりしていたとしよう。
この土地は、２，５００万円ではなく、１，５００万円で評価されるのである。
値上がりすることが予想される財産は相続時精算課税制度を使って贈与しておくべきといえる。
また、贈与できる回数や期間に制限はない。
合計２，５００万円までなら、課税されることなく贈与することが可能である。
さらに、相続時精算課税制度は贈与者が異なるごとに選択できる。
仮にあなたの父親が２，５００万円、母親が２，５００万円の財産を持っているとする。
両親があなたに２，５００万円ずつ贈与しても相続時精算課税制度を利用すればあなたには贈与税がまったくかからないのである。
デメリット
注意点は、一度相続時精算課税制度を選択すると途中でやめることができなくなってしまうことである。さらに、年齢にも制限がある。相続時精算課税制度を利用できるのは、
・贈与者・・・６５歳以上の親
・贈与を受ける者・・・２０歳以上の子供
である。
まとめ
相続時精算課税制度を利用した生前贈与のメリットをまとめると・・・・大きな基礎控除を利用して分割しにくい財産を一度に移転できる
・贈与税を気にすることなくあなたの意思どおりに財産を分割することが可能になる
・アパートの共有での相続を避けることができる
一方、デメリットは、・・・
・一度選択すると、途中でやめることはできなくなる
・年齢制限がある
円滑に財産を分割するためにも遺言を残すことは大切なことだ。
しかし、遺言だけでなく、「相続時精算課税制度」を利用することであなたのアパ・マンを遺留分の問題からも守ることができる。
アパ・マンを稼動産として残すために「相続時精算課税制度」を活用することもぜひ考えていただきたい。
