浦安相続相談センター

平成２９年５月２７日（土）１３時〜、開催！
【定員：30名⇒キャンセル2席でました！】

本日は「家族信託」（民事信託）に関するライブセミナーをご案内します。

もし、「家族信託」（民事信託）について、少しでも興味があれば、今すぐこのセミナーにご参加ください。

このセミナーに参加すれば、「家族信託」（民事信託）の具体的な活用法をマスターできる他、豊富な事例を共有することで、自身の相続対策にもすぐに応用することが可能になります。


このセミナーでマスターできる「家族信託」活用ノウハウの一部をご紹介すると、

などなど。

私は、不動産コンサルタントとして、多くの現場で相続対策が手遅れになるのを見てきました。

もっと早くに対策をとっていれば打つ手もあったのに、本来ならば有効に活用できた資産が手も足も出ない「凍結」状態にされてしまっていたのです。


本来であれば、相続対策は、元気なうちにスタートさせておくべきものです。

万が一の場合はもちろんですが、

判断能力が劇的に低下してしまう ことで相続対策ができなくなるケースが往々にしてあるためです。


相続対策がとられないまま死んでしまうと、残された家族は莫大な相続税を絞りとられるのを黙って見ているほかありません。

しかし、他界しないまでも、認知症になるなどして判断能力が低下するだけで、相続対策は実質的に不可能になってしまうのです。

「今は任意後見制度があるから大丈夫。」

などと考えておられるのでしたら、要注意です。

誤解を承知で言いますが、「任意後見制度」など、何の役にも立ちません。
むしろ、間違った理解を生み出してしまっており、害悪さえある制度と言えます。

これは、経験してみないと分からないことですが、いったん後見がはじまると、実質的に資産がロックされたも同然の状態になってしまうのです。

任意後見がはじまると、後見人は裁判所の監督下におかれます。

制度の建前としては、

委任があれば、財産の性質を変えるような行為（増改築、処分等）も行える

とされています。

しかし、実際問題、現在の信託の専門家に言わせれば、

増改築はおろか、建て替えることも、ましてや、売却することが承認されることはない のです。

相続対策のために後見制度を利用したのに、実質的に相続対策にはならない・・・

悲しいかな、これが後見制度の実態でした。後見制度ほど融通が利かず、柔軟性のない制度はありません。


「この不合理な状態、制度の実際のニーズとのずれをなんとかしたい・・・。」

そのような背景から生まれたのが、今回紹介する、「家族信託」です。

今回ご紹介する「家族信託」なら、判断能力が低下したような場合でも、かなり柔軟な資産活用が可能になります。


一般的な「家族信託」は以下のような図で表すことができます（父と息子の例）。



上図の例ですと、「父」と「息子」が信託契約（家族信託）を結ぶことにより、財産を預ける人は「父」、財産を管理・運用する人が「息子」、そして、その財産から得られる利益を受け取る人が「父」になります。

このような「家族信託」の形を取ることにより、成年後見制度の枠組みでは非常に難しかった「資産の活用」が可能になるのです。

つまり「家族信託」は、もしもに備えつつ柔軟な資産運用ができる、という点が最大のメリットになります。

しかし、まだまだ実例自体が少なく、また、専門家であるはずの司法書士自体もしり込みしてしまっているのが現状です。

さらに、実際に家族信託に実際に関わったことがある司法書士など、ほとんどいない、というのが実際のところです。

にもかかわらず、巷では、ハウスメーカーや証券会社ににわか仕込みで担ぎ出されたなんちゃって専門家の司法書士が、経験したこともない家族信託を教えています。

これでは、本来であれば相続対策の救世主にもなり得ずはずの「家族信託」が、間違った理解をされたりすることで、逆に被害者がでてしまう可能性すらあります。


そこで、今回、実際に「家族信託」を日常的に豊富に取り扱っている、現役の司法書士に協力いただき、「家族信託徹底活用セミナー」を開催することになったのです。


前置きが長くなりましたが、当日の開催要項です。

もし、あなたが、

ということでしたら、今すぐ「家族信託」徹底活用セミナーへお申込みください。

あなたからのお申込をお待ちしております。